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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づき、中川運輸株式会社では第2期の行動計画の実施状況の検討を行い、新たに第3期の一般事業主行動計画を策定しましたので下記の通り公表いたします。

仕事と子育ての両立を可能にし、働きやすい環境をつくることにより、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定し、取り組んで参ります。

行動計画期間

平成28年4月1日~平成31年3月31日までの3年間

行動計画内容

【目標1】従業員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項について周知する。

【対策】

  • 平成28年4月~ 社内掲示、自社ホームページなどを利用し、従業員へ周知する。

【目標2】育児休業を取得した従業員の代替要員を確保し、業務内容、業務体制の見直しを行う。

【対策】

  • 平成28年4月~ 社内掲示、自社ホームページなどを利用し、従業員へ周知する。
  • 平成28年4月~ 業務内容、業務体制の分析を行う。
  • 平成28年4月~ 代替要員の確保について分析を行う。(社内異動又は社外から有期契約社員で対応するか等)

【目標3】 三歳以上の子を養育する従業員に対する所定外労働の免除を行う。

【対策】

  • 平成28年4月~ 社内掲示、自社ホームページなどを利用し、従業員へ周知する。
  • 平成28年4月~ 所定外労働の原因の分析等を行う。(業務内容、業務体制等)

【目標4】三歳以上の子を養育する従業員に対する短時間勤務制度を導入する。

【対策】

  • 平成28年4月~ 社内掲示、自社ホームページなどを利用し、従業員へ周知する。
  • 平成28年4月~ 業務内容、業務体制の分析を行う。(フォロー体制の検討等)

 



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